取扱業務
業務分野
顧問契約の勧め
報酬規定
ご相談の流れ

業務分野

下記事件は、当事務所が主として取り扱っている事件や業務分野を記載したものです。
下記記載以外の事件も多数取り扱っておりますので、遠慮なくご相談ください。

各分野について、
各種専門家(公認会計士、税理士、司法書士、行政書士、社会保険労務士、土地家屋調査士、中小企業診断士)、経営コンサルタントなどと連携し、的確な対応を取れるようにしています。
商事
会社再生
事業再編
事業承継
一般民事
破産
債務整理
労働事件
知的財産
情報処理
家事事件
刑事事件
その他

1. 商事関係

株主総会無効・取消等会社関係事件、株主権確認事件

商事保全事件(取締役職務執行停止・新株発行禁止等)

会社役員に対する損害賠償請求事件

株主間合意等各種契約締結交渉

コンプライアンス部門、会社役員会規定等の作成

リスクマネジメント体制の整備、不祥事発生時の法務対応

スクイーズ・アウト(種類株式・特別支配株主による株式売渡請求)

2. 会社再生・事業再編関係

M&A(事業譲渡、会社分割、M&A 等の事業再編)、法務デューデリジェンス

民事再生申立事件(ゴルフ場、不動産管理会社、建設会社、商社、旅館、ホテル、運送会社等)

民事再生手続における担保権消滅請求事件及び価格決定請求事件

民事再生手続における担保権消滅請求事件及び価格決定請求事件

民事再生手続における担保権実行中止命令申立事件

会社私的整理(リスケジュール、特定調停等)

3. 事業承継分野

遺言書の作成による事業承継対策

民事信託の組成による事業承継対策

種類株式発行による事業承継対策

上記手法による不動産や株式等承継財産に対する事業承継の総合法務コンサルタント

4. 一般民事分野

不動産関連事件(売買、賃貸借、土地・建物の明渡し、登記請求、農地関係等)

不動産開発、仲介関連分野(国土法、都市開発法、土地収用法関係等)

建築瑕疵その他建築紛争、建築関連仮処分、請負契約・設計契約関係事件

債権回収事件(貸付金、売掛金、保証債務、集合債権・集合動産譲渡担保等)

民事保全事件(仮差押、仮処分、仮地位仮処分)

交通事故・医療過誤・その他損害賠償請求事件(示談交渉、訴訟、調停等)

消費者関係事件(先物取引、特定商品取引法等)

境界確定その他相隣関係事件

マスターリース、フランチャイズ、匿名組合、リート投資契約など特殊契約調整

5. 破産、債務整理事件

破産申立事件(法人、個人)

破産管財事件

任意整理(過払い金請求)、特定調停

特別清算手続事件

6. 労働事件(主として使用者側ですが、労働者側事件も受任しております)

懲戒、解雇、残業代、退職金に関する事件

出向、配置転換その他人事異動に関する事件

ハラスメント(パワハラ、セクハラ等)に関する事件

過労死を含む労働災害に関する事件

労働組合との団体交渉(主として使用者側)

上記事件に関する訴訟、仮処分、労働審判、調停、斡旋

7. 知的財産、情報処理関係

ライセンス契約(契約書の作成及び修正、交渉等) 不正競争防止法関連事件

営業秘密、ノウハウ等の侵害関係事件 従業員の職務発明による相当対価請求事件

商標権侵害事件 個人情報保護、マイナンバー及び情報漏えい対策関連諸規定の作成

8. 家事事件

離婚事件及びそれに伴う紛争(慰謝料、親権、財産分与、養育費、面会交流等)

遺産分割をめぐる紛争等相続関連事件(遺言書作成、遺産分割、遺留分減殺請求等)

親子、養親子関係事件(親子関係確認事件、子の引渡請求、人身保護請求等)

成年後見事件(成年後見申立事件・後見人事務)

9. 刑事事件

被疑者弁護人活動(警察に逮捕、勾留等されてしまった場合、その他捜査の対象となってしまった場合)

被告人弁護人活動(起訴されてしまった場合)

付添人活動(少年事件)

被害者との示談交渉

告訴状・告発状の作成及び提出等

10. その他

法律顧問契約(法人・個人)

法務調査書や意見書等の作成

社外取締役や社外監査役への就任

顧問契約の勧め

顧問弁護士とは,いつでもあなたの置かれている状況に応じて
迅速・適切な法的アドバイス、その他の法律上のサービスを提供する弁護士です。

弁護士との顧問契約のメリット

いつでも電話相談を受けることができます。

顧問弁護士は、トラブルが発生した場合、通常の執務時間外であっても即時に電話相談やメールによる相談を受けることができます。

優先的に相談時間を確保できます。

直接面談をして相談をしたいときも、早期かつ優先的に相談時間を確保することができます。

あなたの状況を踏まえたアドバイス

顧問弁護士は、事前にあなたの置かれている状況を十分に理解していますので、それを前提として迅速かつ適切なアドバイスが可能となります。

一部法的アドバイスは無料です。

顧問契約をしていると、顧問契約内での所定の時間数について法律相談は無料かつ複数回受けることができます。また、内容証明郵便等の簡易な文 書作成も、顧問契約で定められている範囲で無料となります。

弁護士費用が低減されます。

顧問契約を締結していない依頼者の方と比べて、別途弁護士報酬(着手金や報酬等)が発生する事件処理を行う場合にも、その費用を減額調整致します。

顧問契約の費用について

当事務所では、顧問契約を締結するに当たってご負担して頂く費用については、別途
「弁護士法人権藤&パートナーズ報酬規程」を定めており、
個人・被事業者の方と事業者の方を区別して
それぞれ顧問料の基準を以下のとおり定めております
(詳細については、ご相談の内容、顧問業務の範囲等によってご提案させていただきますので、まずはご相談ください。)。

個人・

非事業者

年額 6万4800円(月額 5400円)以上
事業者
月額 5万4000円以上(報酬規程 第41条)

報酬規定

弁護士法人権藤&パートナーズでは、弁護士の報酬基準を以下の通り定めております
(※記載されている金額は、消費税を除いた金額です。実際の支払額には、別途消費税が加算されます。)。

報酬の一覧は下記の「報酬一覧」を、より詳しくは「報酬基準規程」をご覧下さい。

報酬一覧

法律相談料
(1)個人(非事業者)

30分ごとに 5,000円~10,000円(消費税別途。以下同じ。)

ただし、2回目以降及び事案が特に複雑又は特殊な事情があるときは、次の「法人または事業者」の例によります。

(2)法人または事業者
30 分ごとに 10,000 円~ 25,000 円

書面による鑑定料

(意見書作成料)

200,000円以上 1,000,000円以下
着手金

事件等の対象となる経済的利益の額を基準として算定します。

詳しくは<報酬基準規程 第3章 着手金及び報酬金>をご覧下さい

報酬金

委任事務処理により確保される経済的利益の額を基準として算定します。

詳しくは<報酬基準規程 第3章 着手金及び報酬金>をご覧下さい

手数料

事件の経済的利益の額を基準として算定します。

詳しくは<報酬基準規程 第4章 手数料>をご覧下さい

タイムチャージ

事案の困難性、重大性、特殊性、新規性及び弁護士の熟練度等を考慮して定めます

(パートナー弁護士: 1時間 60,000円、アソシエイト弁護士: 1時間 30,000円が標準)

顧問料
法人
月額 50,000円~
個人
月額 20,000円~
日当
半日(往復2~4時間)
30,000円~50,000円
1日(往復4時間以上)
50,000円~100,000円

ご相談の流れ

丁寧なヒアリングののち、費用を明確にご提示してから、ご契約・事件処理にあたります。
お気軽にお問い合わせください。
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お問い合わせ

なにかお困りごとがあった際は、まずはお気軽にお電話ください。

スタッフが丁寧にご対応させていただきます。

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日程の調整

お電話いただいたのち、担当弁護士との日程調整をさせていただきます。

決定した日時に当事務所にお越しください。

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初回の法律相談

当事務所で、お困りごとについて詳細にお聞きします。

(初回の法律相談料:30 分 5000 円)

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対応可否の検討 / お見積もり提示 / ご契約

弊事務所で対応可能かどうか精査したのち、対応可能であれば、お見積もりを作成いたします。

ご覧いただき、ご了承いただけましたらご契約、事件処理に進みます。