社会に対して開かれた、誰もが気軽に相談ができる敷居の低い法律事務所を作りたい。依頼者の言葉は時間をかけて真剣に聞き取り、客観的事実を的確に把握、多角的な視点から分析し、問題解決は広範な視野と専門的知見をもって集中的に検討して望み、その根底には常に公正な立場から見て依頼者の最大利益の確保に置く、そんな弁護士で有りたい。慣れと安易な判断に安住せず、どのような事件・相談であっても、侮らず、厭わず、一所懸命に、且つ真摯に取り組みたい。それが当事務所のポリシーであり、モットーです。

また、法令の改正は時代の後追いをするといわれてきたのが、混迷を深める社会、混沌とする経済の中にあって、今は社会をリードする形で新法が制定され、旧法が改正されている。そのような現在社会における法令改正を意識し、常に最新の法務サービスを心がけていきたいと考えております。

そのような気持ちと決意で向き合っており、事業再生分野では、民事再生法の施行と同時に取り組み、多数の成功事案を積み上げ、時代の変遷に伴い更に民事再生法を使わない会社再生へと進化させ、社会経済の変化や少子高齢化社会の進行に伴う労働法分野での多岐にわたる法律改正や新制度の出現に対しては、会社経営者に対して常に最先端の情報を提供し、喫緊の課題となりつつある次世代への事業承継に関しては、単純な遺言による対応から、株式対策・信託等の新しい手段や法制度を駆使した提案をするなど、最新の法務サービスの提供を心がけております。