LAWYER INTRODUCTION弁護士紹介

権藤 健一 (Kenichi Gondo)

自己紹介

権藤 健一

社会に対して開かれた、誰もが気軽に相談ができる敷居の低い法律事務所を作りたい。依頼者の言葉は時間をかけて真剣に聞き取り、客観的事実を的確に把握、多角的な視点から分析し、問題解決は広範な視野と専門的知見をもって集中的に検討して望み、その根底には常に公正な立場から見て依頼者の最大利益の確保に置く、そんな弁護士で有りたい。慣れと安易な判断に安住せず、どのような事件・相談であっても、侮らず、厭わず、一所懸命に、且つ真摯に取り組みたい。それが当事務所のポリシーであり、モットーです。

また、法令の改正は時代の後追いをするといわれてきたのが、混迷を深める社会、混沌とする経済の中にあって、今は社会をリードする形で新法が制定され、旧法が改正されている。そのような現在社会における法令改正を意識し、常に最新の法務サービスを心がけていきたいと考えております。

そのような気持ちと決意で向き合っており、事業再生分野では、民事再生法の施行と同時に取り組み、多数の成功事案を積み上げ、時代の変遷に伴い更に民事再生法を使わない会社再生へと進化させ、社会経済の変化や少子高齢化社会の進行に伴う労働法分野での多岐にわたる法律改正や新制度の出現に対しては、会社経営者に対して常に最先端の情報を提供し、喫緊の課題となりつつある次世代への事業承継に関しては、単純な遺言による対応から、株式対策・信託等の新しい手段や法制度を駆使した提案をするなど、最新の法務サービスの提供を心がけております。

プロフィール

事務所来歴も併せてご覧ください。

経歴 平成29年3月 東京オフィス開設
平成22年 法人化 弁護士法人権藤・黒田法律事務所 設立
平成21年 権藤・黒田法律事務所 開設
平成12年 権藤健一法律事務所 開設
平成4年 笹川俊彦法律事務所退職・独立
昭和62年 笹川俊法律事務所 入所
昭和62年 弁護士登録(大阪弁護士会)
昭和59年 最高裁判所司法修習生(第39期)
昭和59年 司法試験合格
昭和53年 大阪大学法学部 卒業
職歴 一般社団法人日本中小企業経営支援専門家協会(JPBM)理事
株式会社中西製作所(東証二部上場) 監査役
NPO法人 ネットワーク地球村 監事・顧問
NPO法人 J・POSH 理事
(平成29年5月現在)

重点取扱分野

  • 会社法等企業法務全般
  • 民事再生・事業再生・破産等の倒産関係分野
  • 不動産取引、借地借家法関係分野
  • 建設・ジョイントベンチャー、建築関係分野
  • 相続・遺産分割、事業承継分野
  • 債権回収・離婚、交通事故等一般民事事件
  • 契約書等の作成を含む予防法学的分野
  • 管理信託・株式信託・受益者連続型信託等信託を利用した事業承継対策

セミナー・講演等

事業承継、事業再生、M&A、労務管理等、企業が直面している様々なテーマについて、「よりわかりやすく、参加者のいざというときに記憶に残るセミナー!」を旨として各種セミナー等を行っています。

平成29年7月
成年後見制度の限界と「信託」を活用した財産保全策
(Computer Based Management College・全国地方銀行協会・第二地方銀行協会・全国信用金庫協会・全国信用組合中央協会)(予定)
平成29年5月
事業承継と信託ー超高齢化社会における意思判断の補完としてー(トラスパートナー)
平成29年2月
「人事・労務に関する賠償リスク対策」セミナー(住友生命保険相互会社)
平成28年12月
近時の労働法改正に向き合う経営者の事前対策方法(トラスパートナー)
平成28年11月
「人事・労務に関する賠償リスク対策」セミナー(住友生命保険相互会社・三井住友海上火災株式会社)
平成28年8月
個人情報漏えい、会社役員賠償責任にそなえる経営者のリスク対策セミナー(三井住友海上火災保険株式会社)
平成28年7月
実例に基づく民事信託の検討(JPBM)
平成28年2月
企業のための労務対策セミナー(三井住友海上火災保険株式会社)
平成27年5月
労務倒産しないための基礎知識(富士火災海上保険株式会社)
平成25年7月
事業承継・相続・贈与における信託実務の現状と課題(JPBM)
平成24年9月
税理士必聴の労務管理トラブル対応法(JPBM)
平成24年1月
事業承継手法と信託法の基礎知識(ソニー生命保険株式会社)
平成23年12月
税理士として外せない事業承継の手法と信託法の基礎知識(近畿税理士会)
平成22年12月
税理士として知っておきたい事業再生手続の落とし穴(近畿税理士会)
平成22年6月
事業承継信託スキームにおける信託法の論点整理(JPBM)
平成22年3月
事業承継における信託スキームの活用(JPBM)
平成22年2月
倒産させないための事業整理・再編セミナー(一般社団法人埼玉県トラック協会)
平成22年2月
企業/事業再生の現状と顧客への実践支援(JPBM)
平成22年1月
借地借家法について(大阪司法書士会)

※JPBM:一般社団法人日本中小企業経営支援専門家協会は、弁護士・公認会計士・税理士・司法書士等9士業を会員とし、刻々と変化する時代環境を見据えた中小企業経営の基盤確立に向けた真の職業専門家集団として設立された一般社団法人であり、当職は平成15年から同法人の理事に就任しております。
詳細については、一般社団法人日本中小企業経営支援専門家協会(JPBM)のホームページをご覧下さい。(URL:http://www.jpbm.or.jp/

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